2006-02-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○後藤（斎）委員 今のようなお話の中で、今まで地方債の起債自体は総務大臣、旧自治省の自治大臣の許可制でありました。それが四月一日から協議制に変わるという中でありますが、今まで、許可制にもかかわらず、地方の財源も国と同様大変不足しているというふうに言われ、後にまた議論になると思いますが、十七年度末で地方債の発行残高は二百四兆円程度あるというふうになっています。
○後藤（斎）委員 今のようなお話の中で、今まで地方債の起債自体は総務大臣、旧自治省の自治大臣の許可制でありました。それが四月一日から協議制に変わるという中でありますが、今まで、許可制にもかかわらず、地方の財源も国と同様大変不足しているというふうに言われ、後にまた議論になると思いますが、十七年度末で地方債の発行残高は二百四兆円程度あるというふうになっています。
○説明員（宮本保孝君） 起債の点につきましては実は理財局関係でございますけれども、私どもの通達との関連での御質問でございましたらお答え申し上げたいと思いますけれども、起債自体につきましては、ちょっと私からお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
、非常に複雑でございまして、簡単に結論は出しかねるとは思いまするが、いまわかりました範囲では、一つは、やはり土地の買収費の評価額の低いのを補うために補助を出したということが、地方団体が公益上必要あるものとしての補助支出になるかどうかという点が一点あるのと、それからいま一つは、その補助金支出の財源を地方債に求めて——地方債に求めること自身補助金支出には私ども該当しないと思いますけれども、さらにその起債自体
それから、そのほか起債の面におきましても、四十一年度では五百六十一億ございましたのを、四十二年度では八百七十六億、それが四十三年度では千三十億というふうに、起債自体の額もあわせて充実することによってその実際の需要に対応しよう、こういたしておるのであります。しかしながら、御承知のように、なかなかこの程度で過密対策十分というわけにはまいらぬと思います。
ですから私は、結果がそうなっておるからそういう方針をとっておるものと言われるが、そういう現象を招来したものを今回は突き詰めていきたい、起債自体を、公営企業等の起債を増加することはいいと思う。そのほかの方のふえるのを根本において滅したい、こんな考えでおるのであります。あるいはまた私が勘違いをしておるかもしれません。